公認会計士 一問一答｜管理会計論 第107問

第162問

年利率5%のとき、2年後に受け取る110.25万円の現在価値はいくらか。割引計算により求めよ。

第217問

当社には製造部と営業部の2つの部門があり，利益意識を高めるために両部門をプロフィット・センターとすることにした。製造部は単一製品を製造し，その全量を営業部に振り替えて社内売上を計上している。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ア）と（イ）に当てはまる数値の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，（＊）に当てはまる数値は各自推定すること。 〔資料〕 1．製造部と営業部の原価情報 製造部の製品1個当たり標準原価（単位：千円） ┌─────┬─────┐ │費目│金額│ │直接材料費│520│ │変動加工費│40│ │固定加工費│15│ └─────┴─────┘ 営業部の製品1個当たり標準販売費（単位：千円） ┌─────┬─────┐ │費目│金額│ │変動販売費│88│ │固定販売費│47│ └─────┴─────┘ ⑴　直接材料費は変動費である。 ⑵　1個当たり標準固定加工費と標準固定販売費は，月間製造販売数量1,000個を前提として計算した金額であり，それぞれの総額は製造販売数量にかかわらず変化しない。 ⑶　月初・月末に棚卸資産は存在しない。 2．価格と利益の計算方法 ⑴　製造部から営業部への振替価格は，1個当たり標準直接材料費と標準変動加工費の合計額に，その30％をマークアップとして加算する変動費加算基準によって決定する。 ⑵　製造部の利益は，上記⑴の振替価格に製造数量を乗じた社内売上高から，直接材料費，変動加工費，固定加工費及び本社費配賦額のそれぞれの総額を差し引いて求める。 ⑶　営業部から外部に販売する価格は，製造部からの仕入価格と1個当たり標準変動販売費の合計額に，その30％をマークアップとして加算する変動費加算基準によって決定する。 ⑷　営業部の利益は，上記⑶の販売価格に販売数量を乗じた売上高から，売上原価，変動販売費，固定販売費及び本社費配賦額のそれぞれの総額を差し引いて求める。 ⑸　本社費は月間10,000千円であり，製造部と営業部に均等に配賦する。本社費は全額固定費であり，製造販売数量にかかわらず変化しない。 製造部と営業部では，当初，月間目標製造販売数量を1,000個として利益計画を立てていた。この場合の製造部の振替価格は（＊）千円，営業部の販売価格は（ア）千円であった。両部門をプロフィット・センターとしたことで営業部は受注計画の見直しを行い，製造部と相談の結果，次月の目標製造販売数量を1,200個に引き上げることとした。これにより製造部と営業部の月間目標利益額はそれぞれ（＊）千円と（＊）千円となり，会社全体として当初の月間目標利益額よりも（イ）千円増加することが見込まれる。

第33問

当社は単純総合原価計算を採用している。当月の生産データは、月初仕掛品なし、当月投入1,300個、完成品1,000個、正常仕損100個、月末仕掛品200個（加工進捗度50%）である。材料は工程の始点で投入し、正常仕損は工程の終点で発生した。仕損品の評価額はゼロである。当月製造費用は直接材料費650,000円、加工費594,000円であった。度外視法により正常仕損費を完成品のみに負担させる場合、完成品総合原価はいくらか。

第40問

ミニプロフィットセンターに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　ミニプロフィットセンターとは、組織を小集団に分割し、それぞれを利益責任単位として管理する仕組みである。 イ　従業員一人ひとりの経営者意識を高め、現場の自主的な改善を促す効果が期待される。 ウ　ミニプロフィットセンターでは、小集団は原価責任のみを負う。 エ　ミニプロフィットセンター間の取引には、振替価格を用いる必要がない。

第51問

部門別原価計算を行う主たる目的として最も適切なものはどれか。