問題
部門別原価計算を行う主たる目的として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1直接材料費を製品に直接賦課する手続を簡略化すること
- 2販売費及び一般管理費を製造原価に算入して総原価を計算すること
- 3製造間接費を各製造部門・補助部門に集計し、部門ごとに適切な配賦基準を用いて製品へ配賦することで製品原価計算の正確性を高めること
- 4期末仕掛品の評価を不要にして計算手続を省略すること
正解
3. 製造間接費を各製造部門・補助部門に集計し、部門ごとに適切な配賦基準を用いて製品へ配賦することで製品原価計算の正確性を高めること
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解説
部門別計算は製造間接費(部門費)を発生場所である原価部門ごとに集計し、部門ごとに適切な配賦基準を用いて製品へ配賦する手続であり、原価計算基準十五が原価計算の第二次の計算段階と位置づける。工場全体で単一の配賦率を用いるより部門ごとに配賦基準を変えられるため製品原価計算の正確性が高まる、という点で「各部門に集計し部門ごとの配賦基準で製品へ配賦する」が正しい。「直接材料費を直接賦課する手続の簡略化」は賦課(直課)であって配賦を要する部門別計算の対象ではなく誤り。「販売費及び一般管理費を製造原価に算入」は総原価の計算であって製造原価を対象とする部門別計算とは無関係で誤り。「期末仕掛品の評価を不要にする」も部門別計算の目的ではなく、むしろ製品原価計算の一環として仕掛品評価は必要であり誤りである。
一問一答
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