公認会計士 一問一答｜管理会計論 第106問

解説

公式法変動予算における予算差異は、実際製造間接費発生額から実際操業度における予算許容額を差し引いて求める。予算許容額=変動費率×実際操業度+固定費予算=300円×1,900時間+600,000円=1,170,000円。実際発生額1,180,000円との差は△10,000円で、10,000円の不利差異である。「10,000円の有利差異」は符号の誤り。「30,000円の不利差異」は能率差異、「40,000円の不利差異」は予算差異と操業度関連差異を混同した額であり、いずれも予算差異ではない。予算差異は価格・浪費面の管理可能性を示す指標である。