公認会計士 一問一答｜管理会計論 第185問

解説

全部原価基準（実際全部原価を振替価格とする方法）の最大の欠点は、供給事業部で生じた原価の無駄や非能率がそのまま振替価格に上乗せされて受入事業部へ転嫁されてしまうことである。供給事業部は原価をそのまま回収できるため原価削減の動機づけが弱まり、受入事業部は自らの責任でない非能率を負担することになる。よって非能率が転嫁され原価管理意欲が損なわれるとする内容が正しい。外部市場価格を用いて市価変動に左右されるのは市価基準の特徴であり、全部原価基準の欠点ではないため誤りである。供給事業部に利益が全く計上されないのは原価基準（利益マークアップなしの原価そのもの）の一面ではあるが、全部原価基準の主要な欠点として最も指摘されるのは非能率の転嫁であるため、この内容は最適でない。交渉に時間と労力を要し対立を招くのは交渉価格基準の欠点であり、全部原価基準の説明としては誤りである。標準原価を用いると非能率転嫁を緩和できる。