公認会計士 一問一答｜管理会計論 第186問

解説

供給事業部に遊休生産能力があり外部市場がない場合、社内で振り替えても供給事業部が失う外部販売機会（機会原価）はゼロである。したがって全社利益の観点からは、振替価格が供給事業部の変動費（増分原価）以上であれば供給事業部の追加負担を賄え、受入事業部の付加価値も含めて全社的に利益が生じる限り取引を成立させるべきである。ゆえに理論上の振替価格の下限は変動費（増分原価）となる。よって変動費（増分原価）とする内容が正しい。全部原価に利益を加えた価格を下限とする内容は、遊休能力下では固定費が埋没原価であることを無視して過度に高い下限を設定してしまい、本来成立すべき有利な内部取引を阻害するため誤りである。外部から購入する場合の市場価格は受入側の上限に関わる論点であり下限ではないため誤りである。全部原価と同額を下限とする内容も、埋没している固定費を含めてしまう点で誤りである。遊休能力下の下限は増分原価である点が要点である。