問題
当工場の原価部門には第１製造部門と第２製造部門，そして，修繕部門，動力部門，工場事務部門があり，部門別計算が実施されている。補助部門費の配賦においては，これまで直接配賦法を用いてきたが，補助部門間の用役の授受を計算上無視する方法では正確性に欠けるとの反省から，配賦方法を連立方程式法による相互配賦法へ変更することとした。次の〔資料〕に基づき，連立方程式法を用いた場合の（ア）第１製造部門費と（イ）第２製造部門費の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．第一次集計後部門費データ
| 第１製造部 | 第２製造部 | 修繕部 | 動力部 | 工場事務部 |
|---|---|---|---|---|
| 1,892,000円 | 1,716,000円 | 481,140円 | 1,069,200円 | 914,760円 |
2．補助部門費の配賦基準
| 配賦基準 | 第１製造部 | 第２製造部 | 修繕部 | 動力部 | 工場事務部 |
|---|---|---|---|---|---|
| 修繕回数 | 125回 | 100回 | ― | 25回 | ― |
| 動力供給量 | 240,000kwh | 120,000kwh | 40,000kwh | ― | ― |
| 従業員数 | 48人 | 36人 | 24人 | 12人 | 12人 |
選択肢
- 1（ア）3,394,820円・（イ）2,678,280円
- 2（ア）3,029,708円・（イ）2,403,060円
- 3（ア）3,395,612円・（イ）2,677,488円
- 4（ア）3,552,428円・（イ）2,795,100円
- 5（ア）3,139,994円・（イ）2,503,644円
正解
3. （ア）3,395,612円・（イ）2,677,488円
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解説
正解は「（ア）3,395,612円・（イ）2,677,488円」。連立方程式法では補助部門相互の用役授受を完全に反映させる。修繕部の配賦後総額をＳ、動力部をＤとし、工場事務部（他部門から用役を受けない）Ｊ＝914,760円とすると、修繕回数は第1製造部125・第2製造部100・動力部25（計250回）、動力供給量は第1製造部240,000・第2製造部120,000・修繕部40,000（計400,000kwh）、従業員数は第1製造部48・第2製造部36・修繕部24・動力部12（自部門を除く計120人）で按分するため、Ｓ＝481,140＋Ｄ×40,000／400,000＋Ｊ×24／120＝481,140＋0.1Ｄ＋182,952、Ｄ＝1,069,200＋Ｓ×25／250＋Ｊ×12／120＝1,069,200＋0.1Ｓ＋91,476。これを解くとＳ＝788,040円、Ｄ＝1,239,480円。（ア）第1製造部門費＝1,892,000＋Ｓ×125／250（394,020）＋Ｄ×240,000／400,000（743,688）＋Ｊ×48／120（365,904）＝3,395,612円。（イ）第2製造部門費＝1,716,000＋Ｓ×100／250（315,216）＋Ｄ×120,000／400,000（371,844）＋Ｊ×36／120（274,428）＝2,677,488円。（出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 管理会計論 問題4）
一問一答
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