公認会計士 一問一答｜企業法 第112問

解説

株主代表訴訟において、被告となった役員等は、原告株主の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明して、裁判所に対し株主に相当の担保を立てるべきことを命ずるよう申し立てることができる（会社法847条の4第2項・3項）。濫訴防止のための担保提供命令であり、これを述べる記述が正しい。株主代表訴訟でも一定の手続の下で和解による解決が認められる（850条）から、和解が一切認められないとする記述は誤り。勝訴した株主は支出した費用等のうち相当と認められる額の支払を会社に請求できる（852条1項）ため、費用を会社に請求できないとする記述も正しくない。確定判決の効力は会社にも及ぶ（民訴115条1項2号）から、株主にのみ及び会社に及ばないとする記述も誤りである。