公認会計士に戻る
管理会計論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問管理会計論 第239問

問題

実際部門別個別原価計算に関する次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.個別原価計算において,労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり,そのため製品に賦課すべき直接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合その他必要ある場合には,加工費について部門別計算を行ない,部門加工費を各指図書に配賦することができる。部門加工費の指図書への配賦は,原則として予定配賦率による。予定加工費配賦率の計算は,予定間接費配賦率の計算に準ずる。 イ.原価要素は,これを原価部門に分類集計するに当たり,当該部門において発生したことが直接的に認識されるかどうかによって,部門個別費と部門共通費とに分類する。なお,部門共通費であって,工場全般に関して発生し,適当な配賦基準の得がたいものは,これを一般費とし,補助部門費として処理することができる。 ウ.工具製作,動力等の補助経営部門が相当の規模となった場合には,これを独立の経営単位とし,計算上製造部門として取り扱う。工場管理部門とは,管理的機能を行なう諸部門をいい,例えば材料部,労務部,企画部,修繕部,試験研究部,工場事務部等がそれにあたる。 エ.製造部門とは,直接製造作業の行なわれる部門をいい,製品の種類別,製品生成の段階,製造活動の種類別等にしたがって,これを各種の部門又は工程に分けたものをいう。一方,補助部門とは,製造部門に対して補助的関係にある部門をいう。これらの製造部門や補助部門は,必要ある場合には,これを各小工程又は各作業単位に細分する。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

1. アイ

詳しい解説を見る

解説

正解は「アイ」(正しいものの組合せ)。ア=正しい。個別原価計算において労働が機械作業と密接に結合し直接労務費と製造間接費の分離が困難な場合等には、加工費について部門別計算を行い部門加工費を各指図書に配賦することができ、その配賦は原則として予定配賦率による(原価計算基準33)。イ=正しい。原価要素は部門個別費と部門共通費に分類し、部門共通費で工場全般に関して発生し適当な配賦基準の得がたいものは一般費として補助部門費として処理することができる(原価計算基準16)。ウ=誤り。修繕部は動力部・運搬部・工具製作部・検査部等とともに補助経営部門の例であり(原価計算基準16)、工場管理部門の例ではない。エ=誤り。必要ある場合に各小工程又は各作業単位に細分するとされているのは製造部門であり(原価計算基準16)、補助部門についてはそのような定めはない。(出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 管理会計論 問題3)

一問一答

5科目1,000問を科目別に学習

管理会計論の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では会計士の全1690問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。