公認会計士 過去問｜管理会計論 第250問

Ｘ社は金属部品を製造販売する企業である。Ｘ社は顧客からの増産要請に対応するため，既存の製造設備に取り付けることで現在よりも部品Ａの作業工数が少なくて済むアタッチメントを次期首に購入することを検討している。次の〔資料〕に基づき，このアタッチメントの取付による次期首における正味現在価値の増加額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当期の部品Ａに係る収益と費用の内訳（単位：千円）

（注）既存の製造設備に関する減価償却費である。 2．既存の製造設備 次期首における帳簿価額は60,000千円であり，残存耐用年数3年，残存価額はゼロとして定額法による減価償却を行う。耐用年数終了後の売却額はゼロである。 3．アタッチメント 取得原価は120,000千円であり，耐用年数3年，残存価額はゼロとして定額法による減価償却を行う。耐用年数終了後の売却価額はゼロである。アタッチメントに係る購入代金は次期首にキャッシュで一括して支払う。 4．アタッチメント取付による製造販売数量，収益および費用の変化 同じ販売単価の下で製造販売数量が当期の30,000個から，次期は35,000個に増加する。費用については，変動製造原価が製品1個当たり37.5％減少する一方で，固定製造原価については，アタッチメントの減価償却費が増加するとともに，保守点検費が20％，水道光熱費が10％増加することが見込まれる。それ以外の固定製造原価と固定販売費および一般管理費は変わらない。 5．その他の条件 ⑴　減価償却費以外の費用および売上高は全てキャッシュで年度末に発生する。 ⑵　当期および次期以降の期首と期末の棚卸資産は存在しない。 ⑶　当社は今後も黒字企業であると見込まれる。 ⑷　法人税等の実効税率は40％であり，各年度末にキャッシュで支払う。 ⑸　税引後加重平均資本コスト率は10％とする。正味現在価値の計算に際して，次の現価係数を用いること。