問題
次の記述のうち，公認会計士による監査のコーポレート・ガバナンスへの貢献に該当するものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．監査人は，監査の過程で，経営者の関与が疑われる不正を発見した場合，監査役等と協議した上で，経営者に問題点の是正等適切な措置を求めなければならない。
イ．監査人は，企業の組織構造，所有とガバナンス，ビジネスモデル等の企業及び企業環境に関する事項を理解するために，リスク対応手続を実施することが求められており，監査人が企業のガバナンスを理解した結果，内部統制の不備を識別することがある。
ウ．監査人は，内部統制監査の実施において，内部統制の開示すべき重要な不備を発見した場合，経営者に報告して是正を促すとともに，当該開示すべき重要な不備の是正状況について，監査役等と協議することが求められている。
エ．監査人は，監査報告書に監査上の主要な検討事項を記載するため，監査実施の過程において，監査役等とのコミュニケーションや経営者との議論を充実させている。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
3. アエ
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解説
正解は「アエ」（コーポレート・ガバナンスへの貢献に該当するものの組合せ）。ア＝正しい（該当する）。監査人が経営者の関与が疑われる不正を発見した場合に監査役等と協議した上で経営者に是正等の適切な措置を求めることは、監査を通じたガバナンス機能の発揮として貢献に該当する。イ＝誤り（該当しない）。企業及び企業環境の理解のために実施するのは「リスク評価手続」であり、リスク対応手続ではない。記述自体が監査基準報告書の定めと異なる。ウ＝誤り（該当しない）。内部統制監査において開示すべき重要な不備を発見した場合、監査人は経営者に報告して是正を求めるとともに監査役等に報告するが、是正状況について監査役等と「協議することが求められている」わけではない。エ＝正しい（該当する）。監査上の主要な検討事項の記載のために監査役等とのコミュニケーションや経営者との議論を充実させることは、監査の透明性を高めガバナンスの実効性に資するものである。（出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題1）
一問一答
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