問題
分権化組織とグループ経営の管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．事業部制組織において，事業部長の業績評価を事業部長にとっての管理可能利益で行うことにより，本社共通費の負担を意識した事業部運営が行われる。
イ．グループ経営では，グループを構成する各組織の利害が対立することがあるので，グループを管理する部門が組織間調整や各組織を支援する機能を担う。
ウ．会社内の組織間の振替価格は，各事業部の業績評価に資するとともに，各事業部長の意思決定が会社の全体目標に整合するように設定すべきである。
エ．事業部長の業績評価に事業部の ROI（Return on Investment）を用いることで，事業部と全社の利害対立を解消し，目標整合性を達成することができる。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
4. イウ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は「イウ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。事業部長にとっての管理可能利益は本社共通費の配賦前の利益であり、これによる業績評価では本社共通費の負担を意識した運営にはならない。イ＝正しい。グループ経営では各組織の利害が対立することがあるため、グループを管理する部門（本社等）が組織間の調整や各組織への支援の機能を担う。ウ＝正しい。振替価格は各事業部の業績評価に資するとともに、各事業部長の意思決定が会社全体の目標と整合する（目標整合性）ように設定すべきである。エ＝誤り。ROIによる業績評価では、事業部のROIを下回るが全社の資本コストを上回る投資が却下されるなど、事業部と全社の利害対立（目標不整合）が生じうる。ROIの採用によって利害対立が解消されるわけではない。（出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 管理会計論 問題16）
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習