問題
次の記述のうち，公認会計士に係る著しい利害関係に該当するものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．公認会計士の配偶者が，当該公認会計士に係る被監査会社等から通常の取引価格より低い対価による事務所の提供を受けている。
イ．公認会計士の配偶者が，過去１年以内に当該公認会計士に係る被監査会社等の関係会社等の役員であった。
ウ．公認会計士の配偶者が，当該公認会計士に係る被監査会社等の親会社等又は子会社等の使用人である。
エ．公認会計士の配偶者が，監査又は証明をしようとする財務書類に係る会計期間の開始の日の３か月前まで，当該公認会計士に係る被監査会社等の役員であった。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
1. アイ
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解説
正解は「アイ」（著しい利害関係に該当するものの組合せ）。ア＝正しい（該当する）。公認会計士又はその配偶者が被監査会社等から通常の取引価格より低い対価による事務所の提供等を受けている場合は著しい利害関係に該当する（公認会計士法施行令7条1項）。イ＝正しい（該当する）。公認会計士又はその配偶者が過去1年以内に被監査会社等又はその関係会社等の役員等であったことは著しい利害関係に該当する（公認会計士法施行令7条1項）。ウ＝誤り（該当しない）。関係会社等（親会社等・子会社等）については役員等であることが著しい利害関係とされており、その使用人であることは該当しない。エ＝誤り（該当しない）。配偶者が被監査会社等の役員等であったことが著しい利害関係となるのは、監査対象の会計期間の開始日以後又は過去1年以内の期間に役員等であった場合であり、会計期間開始日の3か月前までに退任している場合は該当しない。（出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題2）
一問一答
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