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財務会計論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問財務会計論 第271問

問題

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.会社法は,株主と会社債権者との利害調整を目的として,純資産額のうちの分配可能額を厳格に規定し,株主への配当を規制している。それにより,会社計算規則による純資産の部の区分は,企業会計基準によるものと異なっている。 イ.金融商品取引法は,国民経済の健全な発展および投資者の保護に資することを目的としており,企業内容の開示を重視している。したがって,金融商品取引法の下で行われる企業内容開示制度では,財務情報のみならず,非財務情報の開示の充実も図られている。 ウ.会社法の開示制度における連結計算書類と金融商品取引法の開示制度における連結財務諸表とで共通するものは,連結貸借対照表,連結損益計算書,連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書である。 エ.金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社については,EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)等を用いて有価証券報告書が公衆の縦覧に供されるため,会社法上の計算書類の公告は求められていない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

5. イエ

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解説

正解は「イエ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。会社法が分配可能額を規定して配当を規制していることは正しいが、会社計算規則による純資産の部の区分は企業会計基準(純資産の部の表示に関する会計基準)と整合するように定められており、異なっているわけではない。イ=正しい。金融商品取引法は投資者保護等を目的として企業内容の開示を重視しており、財務情報のみならず非財務情報(サステナビリティ情報等)の開示の充実も図られている。ウ=誤り。会社法上の連結計算書類は連結貸借対照表・連結損益計算書・連結株主資本等変動計算書・連結注記表であり、連結キャッシュ・フロー計算書は含まれない。エ=正しい。有価証券報告書を提出しなければならない株式会社については、会社法上の計算書類の公告(決算公告)は要しない(会社法440条4項)。(出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題1)

一問一答

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