公認会計士 予想問題｜財務会計論 第18問

第7問

当社は所有権移転ファイナンス・リース取引によりリース資産を取得した。リース資産の取得原価相当額は3,000,000円、リース期間は5年、経済的耐用年数は8年、残存価額はゼロであり、減価償却は定額法による。当期の減価償却費はいくらか。

第52問

固定資産の減損会計における「回収可能価額」の定義として正しいものはどれか。

第125問

為替差損益の損益計算書上の表示区分として原則的なものはどれか。

第198問

有形固定資産の耐用年数を見直した場合など、会計上の見積りの変更に関する原則的な取扱いとして正しいものはどれか。

第271問

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会社法は，株主と会社債権者との利害調整を目的として，純資産額のうちの分配可能額を厳格に規定し，株主への配当を規制している。それにより，会社計算規則による純資産の部の区分は，企業会計基準によるものと異なっている。 イ．金融商品取引法は，国民経済の健全な発展および投資者の保護に資することを目的としており，企業内容の開示を重視している。したがって，金融商品取引法の下で行われる企業内容開示制度では，財務情報のみならず，非財務情報の開示の充実も図られている。 ウ．会社法の開示制度における連結計算書類と金融商品取引法の開示制度における連結財務諸表とで共通するものは，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書である。 エ．金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社については，EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）等を用いて有価証券報告書が公衆の縦覧に供されるため，会社法上の計算書類の公告は求められていない。