問題
資産会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．費用配分の原則は資産の取得原価を各事業年度の費用として配分する原則であり，その適用例として，機械設備の取得原価を使用に伴って毎期継続して規則的に減価償却費に計上する手続や，商品の取得原価のうち顧客に対する履行義務が充足された分だけを売上原価に計上する手続が挙げられる。
イ．子会社株式は，個別財務諸表において取得原価をもって貸借対照表価額とされるなど，事業活動への投資と同様の会計処理が求められているが，金融商品取引法に定義する有価証券に該当するため，金融資産の範囲に含められている。
ウ．「時価の算定に関する会計基準」および同適用指針によれば，レベル 3 のインプットを用いて算定した時価は，資産について観察可能な市場データは入手できないが，入手できる最良の情報に基づき算定された評価額であり，類似資産の相場価格がこれに該当する。
エ．資産は企業にキャッシュ・フローをもたらす能力をもつ経済的資源であるため，資産評価の基礎として将来キャッシュ・フローを使用することは合理的である。そのため，現行の会計基準のもとでは，多くの資産評価において割引現在価値が採用されている。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
1. アイ
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解説
正解は「アイ」（正しいものの組合せ）。ア＝正しい。費用配分の原則は資産の取得原価を各事業年度の費用として配分する原則であり、固定資産の減価償却や、商品の取得原価のうち履行義務の充足分を売上原価とする手続はその適用例である。イ＝正しい。子会社株式は個別財務諸表上取得原価で評価されるなど事業投資と同様に処理されるが、金融商品取引法上の有価証券に該当するため金融商品会計基準における金融資産の範囲に含まれている。ウ＝誤り。レベル3のインプットは観察できないインプットであり、類似資産の相場価格のような観察可能なインプットはレベル2に分類される。エ＝誤り。現行の会計基準では多くの資産が取得原価を基礎として評価されており、割引現在価値による評価は減損会計や資産除去債務など限られた場面で用いられているにすぎない。（出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題3）
一問一答
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