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財務会計論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問財務会計論 第284問

問題

次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅲ〕に基づき,当社の X7年 3月期(X6年 4月 1日~X7年 3月31日)の①中間財務諸表および②年度の財務諸表におけるそれぞれの売上高の正しい金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料Ⅰ〕 1.当社は,X6年 6月 21日に顧客である甲社との間で,商品Aを 100個,X6年 7月 1日に納品する販売契約を結んだ。販売単価は 12千円/個である。当該契約には,X6年 12月 31日まで,未使用の場合に限り無条件で返品可能とする条項が含まれている。 2.当社は,X6年 8月 25日に顧客である乙社との間で,商品Bを 30個,X6年 9月 1日に納品する販売契約を結んだ。販売単価は 10千円/個である。当該契約には,X6年 9月 1日から X7年 8月 31日の間に納品された個数の累計が 200個以上となった場合には,遡及して同期間の販売単価を全て 9千円/個とする条項が含まれている。 〔資料Ⅱ〕 1.当社は,甲社に〔資料Ⅰ〕1.に示された契約どおりに納品し,同日に顧客の検収が完了した。その後,X6年 8月 1日に 10個,X6年 12月 25日に 8個の未使用のものが無条件で返品され,いずれも返品と同日に当社の検収が完了した。 2.当社は,乙社に〔資料Ⅰ〕2.に示された契約どおりに納品し,その後X6年 11月20日に 10個,X7年 2月 1日に 120個を追加で納品した。なお,いずれも納品と同日に顧客の検収が完了した。 3.X7年 3月期において,上記 1.および 2.以外に,商品の納品および返品はなかった。 〔資料Ⅲ〕 1.X7年 3月期の中間財務諸表の作成に当たり,当社は,X6年 12月 31日までに,甲社からの無条件の商品Aの返品が,更に 10個発生すると見積もっていた。 2.X7年 3月期の中間財務諸表の作成に当たり,当社は,X7年 8月 31日までに,乙社へ納品される商品Bの個数の累計を,100個と見積もっていた。その後,X7年 3月期の年度の財務諸表の作成に当たり,当該見積りを 250個に修正した。 3.当社は,X7年 3月期の中間財務諸表および年度の財務諸表の作成に当たり,変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される時点までに,甲社および乙社への販売により計上された収益の額に,著しい減額が発生しない可能性が高いと判断した。 4.当社は,中間財務諸表の作成に当たり,簡便的な会計処理を採用していない。

選択肢

  1. 1①1,230千円・②2,424千円
  2. 2①1,230千円・②2,454千円
  3. 3①1,260千円・②2,400千円
  4. 4①1,260千円・②2,424千円
  5. 5①1,380千円・②2,400千円
  6. 6①1,380千円・②2,454千円

正解

4. ①1,260千円・②2,424千円

詳しい解説を見る

解説

正解は「①1,260千円・②2,424千円」。①中間財務諸表(X6年4月〜9月):甲社への商品A100個(12千円)は返品権付販売であり、返品が見込まれる分は収益を認識しない。8月1日に10個が返品済みで、さらに10個の返品を見込んでいるため、売上高=(100-10-10)×12=960千円。乙社への商品Bは9月1日に30個納品(10千円)。累計納品見込100個は200個に達しないため単価10千円で、売上高=30×10=300千円。中間売上高=960+300=1,260千円。②年度財務諸表:甲社は実際の返品が10個+8個=18個で確定したため、売上高=(100-18)×12=984千円。乙社は累計160個(30+10+120)を納品しており、年度末の見積りで累計250個(200個以上)となると判断したため、遡及して全て単価9千円となる。売上高=160×9=1,440千円。年度売上高=984+1,440=2,424千円。(出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題14)

一問一答

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