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管理会計論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問管理会計論 第230問

問題

当社は製品Aを製造し,標準原価計算制度を採用している。次の〔資料〕に基づき,差異に関する計算結果として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1.製品A1個当たりの標準製造原価
費目標準単価・標準賃率・標準配賦率標準消費量・標準直接作業時間金額
直接材料費@1,600円4kg6,400円
直接労務費@1,800円1.5時間2,700円
製造間接費@1,200円1.5時間1,800円
合計10,900円
(注)この1個当たりの標準製造原価には,正常仕損分の余裕は含まれていない。 2.仕損に関する情報 当社は正常仕損非度外視の方法を可能とする原価標準を採っている。製品Aの製造では,工程の終点で正常仕損が発生する。正常仕損率は,良品に対して5%が想定されている。なお,当社は異常仕損分について仕損差異として把握している。 3.当月の生産実績および実際原価データ
区分数量
月初仕掛品800個(加工費進捗度:30%)
完成品3,000個
月末仕掛品600個(加工費進捗度:40%)
仕損200個
費目実際発生額実際消費量・実際時間
直接材料費19,764,000円直接材料実際消費量:12,200kg
直接労務費8,804,000円実際直接作業時間:4,780時間
製造間接費6,932,000円
4.その他の計算条件 ⑴ 直接材料は,工程の始点で全て投入される。 ⑵ 固定製造間接費年間予算は57,600,000円,基準操業度は72,000直接作業時間である。 ⑶ 当社は公式法変動予算を用い,製造間接費の仕損差異は標準配賦率で計算する。

選択肢

  1. 1直接材料費 価格差異 244,000円(不利差異)・直接労務費 仕損差異 99,000円(不利差異)
  2. 2直接材料費 数量差異 320,000円(不利差異)・製造間接費 変動費能率差異 30,000円(不利差異)
  3. 3直接材料費 仕損差異 640,000円(不利差異)・製造間接費 固定費能率差異 16,000円(有利差異)
  4. 4直接労務費 賃率差異 200,000円(不利差異)・製造間接費 仕損差異 90,000円(不利差異)
  5. 5直接労務費 直接作業時間差異 36,000円(有利差異)・製造間接費 予算差異 212,000円(不利差異)

正解

4. 直接労務費 賃率差異 200,000円(不利差異)・製造間接費 仕損差異 90,000円(不利差異)

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解説

正解は「直接労務費 賃率差異 200,000円(不利差異)・製造間接費 仕損差異 90,000円(不利差異)」。①生産データ:当月投入=完成3,000+月末600+仕損200-月初800=3,000個(材料は始点投入)。加工費換算量=完成3,000+月末600×40%+仕損200(終点)-月初800×30%=3,200個。正常仕損許容量=良品3,000個×5%=150個なので、異常仕損=200-150=50個。②直接労務費:賃率差異=実際8,804,000-標準賃率1,800円×実際4,780時間=200,000円(不利)。仕損差異=異常仕損50個×1.5時間×1,800円=135,000円(不利)、直接作業時間差異=(4,780-3,200個×1.5時間)×1,800円=36,000円(有利)。③製造間接費:仕損差異=異常仕損50個×1.5時間×標準配賦率1,200円=90,000円(不利)。よって「賃率差異200,000円(不利)・製造間接費仕損差異90,000円(不利)」の組合せが正しい。他の選択肢の検証:直接材料費の価格差異=19,764,000-1,600円×12,200kg=244,000円(不利)は正しいが、労務費の仕損差異99,000円は誤り(99,000円は時間差異と仕損差異の合計)。材料の数量差異=(12,200-3,000個×4kg)×1,600円=320,000円(不利)は正しいが変動費能率差異30,000円は誤り。材料の仕損差異=50個×4kg×1,600円=320,000円であり640,000円は誤り。製造間接費の予算差異=実際6,932,000-(変動費率400円×4,780時間+固定費月額4,800,000)=220,000円(不利)であり212,000円は誤り。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 管理会計論 問題12)

一問一答

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