公認会計士 一問一答｜管理会計論 第119問

解説

標準操業度(標準許容操業度)とは、実際の生産量を達成するのに許容される標準の直接作業時間(または機械運転時間)であり、実際生産量×製品1単位あたり標準作業時間で求める。能率差異は標準操業度と実際操業度の差から把握される。「生産設備の最大生産能力に相当する操業度」は最大操業度・理論的生産能力であって標準操業度ではない。「当月に実際に要した直接作業時間」は実際操業度であり、能率の良否を測る基準ではない。「予算編成の基礎とした基準操業度」は固定費配賦率算定の分母となる操業度で、操業度差異の計算に用いるものであり標準操業度とは異なる。三者を区別することが差異分析の前提となる。