問題
会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．監査人が検討すべき，会計上の見積りを行う際に経営者が使用する重要な仮定とは，これに関する変数が合理的な範囲で変化することによって，会計上の見積りの測定に重要な影響を与えるものをいい，感応度分析が役立つことがある。
イ．監査人は，会計上の見積りに係る重要な虚偽表示リスクの識別と評価に役立てるため，過年度の会計上の見積りの確定額又は該当する場合には再見積額について検討しなければならない。例えば，確定額に対して重要な差異が認められた場合，過年度における会計上の見積りが，過年度の財務諸表の確定時に利用可能な情報に照らして適切に行われたかを検討する。
ウ．経営者が会計上の見積りの不確実性に十分に対処していないと判断した場合，監査人は，自ら会計上の見積額又は許容範囲を設定するのではなく，独立した立場から経営者に見積額の再検討を要請する。
エ．監査人は，会計上の見積りが主観性の影響を大きく受け，経営者による重要な判断が求められる場合，重要な虚偽表示リスクの根拠に対応する内部統制の運用評価手続を立案し実施する必要がある。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
1. アイ
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解説
正解は「アイ」（正しいものの組合せ）。ア＝正しい。会計上の見積りにおける重要な仮定とは、合理的な範囲で変化することによって見積りの測定に重要な影響を与える仮定をいい、これに該当するかどうかの検討には感応度分析が役立つことがある（監基報540）。イ＝正しい。監査人は、リスク評価に役立てるため、過年度の会計上の見積りの確定額（又は再見積額）について検討しなければならず、重要な差異があれば、過年度の見積りがその時点で利用可能な情報に照らして適切であったかを検討する（監基報540）。ウ＝誤り。経営者が見積りの不確実性に十分に対処していないと判断した場合には、監査人は自ら見積額又は許容範囲を設定して経営者の見積額を評価することが求められる。エ＝誤り。見積りが主観性の影響を大きく受ける場合であっても、内部統制の運用評価手続の実施が常に必要となるわけではなく、実証手続のみでは十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合等に運用評価手続が求められる。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 監査論 問題7）
一問一答
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