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財務会計論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問財務会計論 第246問

問題

「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.契約において識別したそれぞれの履行義務への取引価格の配分は,財またはサービスの独立販売価格の比率に基づく。なお,財またはサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には,市場の状況,企業固有の要因,顧客に関する情報等,合理的に入手できるすべての情報を考慮し,観察可能な入力数値を最大限活用して,独立販売価格を見積もる。 イ.ライセンスは,企業の知的財産に対する顧客の権利を定めるものである。ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束は,その内容にかかわらず,ライセンス期間にわたり存在する企業の知的財産にアクセスする権利であるとみなされるため,一定の期間にわたり充足される履行義務として処理する。 ウ.企業による契約の履行に資するために,顧客が労働のようなサービスを企業に提供する場合には,企業は,顧客から提供されたサービスに対する支配を獲得するかどうかを判定する。顧客から提供されたサービスに対する支配を獲得する場合には,当該サービスを,顧客から受け取る現金以外の対価として処理する。 エ.売掛金と契約資産は,企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利が,無条件のものであるか否かという点で性質が異なる。よって,貸借対照表において,売掛金と契約資産は,区分して表示しなければならないこととされており,これらを区分せずにそれぞれの残高を注記するという方法は認められない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

2. アウ

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解説

正解は「アウ」(正しいものの組合せ)。ア=正しい。取引価格は独立販売価格の比率に基づいて履行義務に配分し、独立販売価格を直接観察できない場合には、合理的に入手できる全ての情報を考慮し観察可能な入力数値を最大限利用して見積もる。イ=誤り。ライセンスの供与は、その内容に応じて、知的財産にアクセスする権利(一定の期間にわたり充足)と知的財産を使用する権利(一時点で充足)とに区別して処理する。「内容にかかわらず」一定の期間にわたり充足されるものとみなすわけではない。ウ=正しい。顧客から提供されるサービス(労働等)に対する支配を企業が獲得する場合には、当該サービスを現金以外の対価として処理する。エ=誤り。売掛金と契約資産は貸借対照表において区分表示するか、又は区分せずにそれぞれの残高を注記する方法も認められている(収益認識に関する会計基準79項)。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 財務会計論 問題11)

一問一答

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