問題
「固定資産の減損に係る会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．固定資産の減損処理は，金融商品に適用されている時価評価と同じく，資産価値の変動によって利益を測定することや，決算日における資産価値を貸借対照表に表示することを目的とするものである。
イ．減損損失の認識をした後に将来キャッシュ・フローの見積りに変更があり，変更された見積りによれば過去に認識した減損損失が減額される場合であっても，減損損失の戻入れは認められない。
ウ．ある資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに際しては，その資産または資産グループの現在の状況および合理的な使用計画等を考慮する必要がある。このため，計画されていない将来の設備の増強から生じる将来キャッシュ・フローをその見積りに含めない。一方，計画に基づく資産または資産グループの現在の価値を維持するための合理的な設備投資については，それに関連する将来キャッシュ・フローをその見積りに含める。
エ．将来キャッシュ・フローを見積もる際，生起する可能性の最も高い単一の金額（最頻値）を見積もる方法は，将来キャッシュ・フローの見積りに内在するリスクを見積額に反映させることができないため，その適用は認められない。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
4. イウ
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解説
正解は「イウ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。固定資産の減損処理は、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額する臨時的な処理であり、金融商品の時価評価のように資産価値の変動によって利益を測定したり決算日の資産価値を表示したりすることを目的とするものではない。イ＝正しい。減損損失の戻入れは行わない（減損会計基準）。ウ＝正しい。将来キャッシュ・フローの見積りには、計画されていない設備の増強等から生じるキャッシュ・フローは含めず、現在の価値を維持するための合理的な設備投資に関連するキャッシュ・フローは含める。エ＝誤り。将来キャッシュ・フローの見積方法には、最頻値法（生起する可能性の最も高い単一の金額）と期待値法があり、いずれも認められている。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 財務会計論 問題12）
一問一答
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