公認会計士 一問一答｜財務会計論 第27問

解説

現行の企業会計では、減価償却方法や棚卸資産の払出単価計算方法など、複数の会計処理が認められている。また収益や費用の一部は見積りに依存する。そのため、同一の企業でも採用する処理によって利益額は異なり、会計上の真実は唯一絶対のものではなく、認められた処理を継続適用した結果としての相対的真実を意味する。よって「絶対的真実ではなく相対的真実を意味する」が正しい。「常に唯一の数値に一致する絶対的真実」は、会計処理の選択適用が認められる実態と矛盾する。「経営者の主観のみに委ねられ検証を必要としない」は、正規の簿記の原則が求める立証性と相反する。「実地棚卸で確認された数量のみを真実とする」は、真実性の意味を数量確認に狭めており誤りである。