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企業法難易度: 2026年度

公認会計士 過去問企業法 第201問

問題

営業を譲渡した商人(以下「譲渡人」という。)と営業を譲り受けた商人(以下「譲受人」という。)の法律関係に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.譲渡人が競業避止義務を負う期間について,その期間を,商法所定の期間よりも短縮する特約は,有効である。 イ.譲渡人は,営業譲渡の効力が発生する日の 1か月前までに,商法所定の事項を官報に公告し,かつ,知れている債権者には,各別にこれを催告しなければならない。 ウ.譲受人は,譲渡人の商号を引き続き使用する場合において,営業の譲渡がされた後,遅滞なく,当該譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記をしたときは,当該譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。 エ.譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用しない場合において,当該譲受人が,当該譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたことにより当該譲渡人の債務を弁済する責任を負うときは,当該譲渡人の責任は,当該広告があった時に消滅する。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

2. アウ

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解説

正解は「アウ」(正しいものの組合せ)。ア=正しい。営業譲渡に伴う競業避止義務(商法16条)は当事者間の特約で調整でき、法定の期間(同一・隣接市町村区域内で20年)を短縮する特約は当然に有効である(30年を超える延長のみ制限される)。イ=誤り。営業譲渡には、合併や会社分割のような官報公告・知れている債権者への各別の催告という債権者保護手続は法定されていない。ウ=正しい。譲渡人の商号を引き続き使用する譲受人も、営業譲渡後遅滞なく譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記したときは弁済責任を負わない(商法17条2項)。エ=誤り。債務引受けの広告により譲受人が弁済責任を負う場合、譲渡人の責任は広告があった時ではなく、広告後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対してその期間経過時に消滅する(商法18条2項)。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 企業法 問題1)

一問一答

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