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企業法難易度: 2026年度

公認会計士 過去問企業法 第218問

問題

組織変更に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.株式会社が組織変更をする場合において,組織変更に際して株主に対してその株式に代わる金銭が交付されるときは,組織変更をする株式会社自身が有する自己株式には当該金銭は交付されない。 イ.持分会社が組織変更をする場合は,当該持分会社は,組織変更計画において,組織変更後の株式会社の取締役の氏名を定めなければならない。 ウ.組織変更後の持分会社が合名会社の場合は,組織変更をする株式会社の債権者は,組織変更について異議を述べることができない。 エ.組織変更をする株式会社は,効力発生日の前日までに,組織変更計画について株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

1. アイ

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解説

正解は「アイ」(正しいものの組合せ)。ア=正しい。組織変更に際して株主に金銭等を交付する場合の割当ての対象となる株主から、組織変更をする株式会社自身(自己株式)は除かれる(会社法744条1項5号かっこ書参照)。イ=正しい。持分会社が株式会社に組織変更をする場合、組織変更計画において組織変更後の株式会社の取締役の氏名を定めなければならない(会社法746条1項4号)。ウ=誤り。組織変更をする株式会社の債権者は、組織変更後の持分会社が合名会社となる場合を含め、常に組織変更について異議を述べることができる(会社法779条1項)。エ=誤り。組織変更計画の承認は株主総会の特別決議ではなく、効力発生日の前日までに総株主の同意を得なければならない(会社法776条1項)。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 企業法 問題18)

一問一答

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