公認会計士に戻る
企業法難易度: 2026年度

公認会計士 過去問企業法 第219問

問題

金融商品取引法上の有価証券の定義に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.地方債証券は,金融商品取引法上の有価証券ではない。 イ.相互会社の社債券は,金融商品取引法上の有価証券である。 ウ.信託の受益権は,金融商品取引法上の有価証券とみなされることはない。 エ.合同会社の社員権は,金融商品取引法上の有価証券とみなされる。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

5. イエ

詳しい解説を見る

解説

正解は「イエ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。地方債証券は金融商品取引法2条1項2号に掲げる有価証券である。イ=正しい。社債券には相互会社の社債券が含まれることが明文で定められており(金融商品取引法2条1項5号かっこ書)、金商法上の有価証券である。ウ=誤り。信託の受益権は、証券・証書が発行されていなくても有価証券とみなされる(金融商品取引法2条2項1号)。エ=正しい。合同会社の社員権(持分会社の社員権)は有価証券とみなされる権利に該当する(金融商品取引法2条2項3号)。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 企業法 問題19)

一問一答

5科目1,000問を科目別に学習

企業法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では会計士の全1690問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。