問題
「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは，⑴譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されている，⑵譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できる，⑶譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していない，という三つの要件のいずれかが充たされた場合である。
イ．満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券は，時価をもって貸借対照表価額とする。ただし，債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において，取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは，償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
ウ．債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない債権については，既に計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに，それ以後の期間に係る利息を計上してはならない。
エ．ヘッジ会計は，原則として，時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を，ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法による。ただし，ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることにより，その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識することもできる。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
6. ウエ
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解説
正解は「ウエ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。金融資産の契約上の権利に対する支配の移転は、⑴譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること、⑵譲受人が契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること、⑶譲渡人が満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有していないこと、の三つの要件が「すべて」充たされた場合であり、「いずれか」ではない。イ＝誤り。満期保有目的の債券は取得原価をもって貸借対照表価額とするのが原則であり、「時価をもって貸借対照表価額とする」が誤り（金利調整差額がある場合に償却原価法によるとする後段は正しい）。ウ＝正しい。契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権については、既に計上した未収利息を当期の損失として処理し、それ以後の期間の利息は計上してはならない（金融商品会計に関する実務指針）。エ＝正しい。ヘッジ会計は繰延ヘッジ（ヘッジ手段の損益・評価差額を純資産の部で繰延べ）が原則であり、時価ヘッジ（ヘッジ対象の相場変動等を損益に反映）も認められる。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題9）
一問一答
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