公認会計士 一問一答｜財務会計論 第63問

解説

その他有価証券は売買目的・満期保有目的・子会社関連会社株式のいずれにも該当しない有価証券であり、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は原則として純資産の部に計上する。直ちに売買・換金を行うことに事業上の制約があり、評価差額を当期の損益とすることが必ずしも投資成果を表さないため、純資産の部に直入するのである。「取得原価をもって評価し評価差額を計上しない」のは時価評価を行うその他有価証券の原則に反する。「評価差額を必ず全額当期の損益とする」のは売買目的有価証券の処理であり、その他有価証券の性質に合わない。「正味売却価額をもって評価し評価差額を繰延資産として計上する」のは減損会計や繰延資産の概念を混同したもので、金融商品会計基準の定めに反する。したがって時価評価かつ評価差額を純資産の部に計上するのが正しい。