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財務会計論難易度: 2026年度

公認会計士 過去問財務会計論 第210問

問題

「リースに関する会計基準」(2024年 9月 13日公表)に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.借手は,リースの契約条件の変更が生じていない場合であっても,借手のリース期間に変更があるとき,又は借手のリース期間に変更がなく借手のリース料に変更があるときには,リース負債の計上額の見直しを行う。 イ.契約の締結時に,契約の当事者は,当該契約がリースを含むか否かを判断する。この判断にあたり,契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合,当該契約はリースを含む。契約期間中は,契約条件の変更があっても,契約がリースを含むか否かの判断を見直さない。 ウ.借手は,借手のリース期間について,借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に,借手が行使する可能性があるリースの延長オプションの対象期間及び借手が行使しない可能性があるリースの解約オプションの対象期間の両方の期間を加えて決定する。 エ.使用権資産を貸借対照表に表示するに当たっては,対応する原資産を自ら所有していたと仮定した場合に貸借対照表において表示するであろう科目に含める方法又は対応する原資産の表示区分(有形固定資産,無形固定資産,投資その他の資産等)において使用権資産として区分する方法のいずれかの方法を適用する。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

3. アエ

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解説

正解は「アエ」(正しいものの組合せ)。ア=正しい。2024年公表のリース会計基準では、借手は、リースの契約条件の変更がない場合であっても、借手のリース期間に変更があるとき、又はリース期間に変更はなくても借手のリース料に変更があるときには、リース負債の計上額の見直しを行う。イ=誤り。契約がリースを含むか否かの判断は契約締結時に行うが、契約条件が変更された場合には当該判断を見直す。「契約条件の変更があっても見直さない」が誤り。ウ=誤り。借手のリース期間は、解約不能期間に、借手が行使することが「合理的に確実」である延長オプションの対象期間及び行使しないことが「合理的に確実」である解約オプションの対象期間を加えて決定する。単なる「行使する可能性」では足りない。エ=正しい。使用権資産の表示は、対応する原資産を自ら所有していたと仮定した場合の表示科目に含める方法と、原資産の表示区分において使用権資産として区分表示する方法のいずれかによる。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題10)

一問一答

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