公認会計士 予想問題｜財務会計論 第1問

第18問

当社の当期末の連結貸借対照表における純資産の合計は1,000,000,000円であり、このうち新株予約権が20,000,000円、非支配株主持分が80,000,000円である。期末の発行済株式総数は500,000株、保有する自己株式は50,000株である。1株当たり純資産額はいくらか。

第63問

その他有価証券の期末評価の原則的な取扱いとして正しいものはどれか。

第136問

のれんの償却額の損益計算書上の表示区分として正しいものはどれか。

第209問

「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは，⑴譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されている，⑵譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できる，⑶譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していない，という三つの要件のいずれかが充たされた場合である。 イ．満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券は，時価をもって貸借対照表価額とする。ただし，債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において，取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは，償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。 ウ．債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない債権については，既に計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに，それ以後の期間に係る利息を計上してはならない。 エ．ヘッジ会計は，原則として，時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を，ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法による。ただし，ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることにより，その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識することもできる。

第282問

Ａ社の当期の決算において，次のように損益計算書（一部のみ表示）が作成されたが，その後，以下の〔判明した事項〕①～③について修正をすべきことが判明した。これらの項目について修正を行うとき，Ａ社の損益計算書における（ア）営業利益への影響額および（イ）経常利益への影響額の正しい組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 損益計算書（単位：百万円） ┌─────┬─────┐ │科目│金額│ │売上高│5,000│ │売上原価│3,000│ ├─────┼─────┤ │売上総利益│2,000│ │販売費及び一般管理費│600│ ├─────┼─────┤ │営業利益│1,400│ │営業外収益│50│ │営業外費用│250│ ├─────┼─────┤ │経常利益│1,200│ │特別損失│300│ │：│：│ └─────┴─────┘ 〔判明した事項〕 ①　通常の販売目的で保有する商品について，収益性の低下による簿価切下額100百万円を売上原価に含めていたが，そのうち60百万円は臨時の事象に起因し，かつ金額も多額であると認められた。 ②　売掛金の期末残高800百万円と，営業外の取引に基づく貸付金の期末残高400百万円に対し，2％の貸倒れを見積もったが，その際，貸倒引当金の繰入額を全て販売費及び一般管理費に計上していた。なお，決算整理前の貸倒引当金勘定の残高はなかった。 ③　商品100百万円を仕入れた際，「代金を10日以内に支払う場合には3％を減額する」という条件が提示された。その後，仕入日の翌日に代金を支払ったが，その代金の減額分を仕入高から控除していた。なお，当該商品は，当期中に払い出されている。