公認会計士 過去問｜財務会計論 第211問

第284問

次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，当社の X7年 3月期（X6年 4月 1日～X7年 3月31日）の①中間財務諸表および②年度の財務諸表におけるそれぞれの売上高の正しい金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料Ⅰ〕 1．当社は，X6年 6月 21日に顧客である甲社との間で，商品Ａを 100個，X6年 7月 1日に納品する販売契約を結んだ。販売単価は 12千円／個である。当該契約には，X6年 12月 31日まで，未使用の場合に限り無条件で返品可能とする条項が含まれている。 2．当社は，X6年 8月 25日に顧客である乙社との間で，商品Ｂを 30個，X6年 9月 1日に納品する販売契約を結んだ。販売単価は 10千円／個である。当該契約には，X6年 9月 1日から X7年 8月 31日の間に納品された個数の累計が 200個以上となった場合には，遡及して同期間の販売単価を全て 9千円／個とする条項が含まれている。 〔資料Ⅱ〕 1．当社は，甲社に〔資料Ⅰ〕1．に示された契約どおりに納品し，同日に顧客の検収が完了した。その後，X6年 8月 1日に 10個，X6年 12月 25日に 8個の未使用のものが無条件で返品され，いずれも返品と同日に当社の検収が完了した。 2．当社は，乙社に〔資料Ⅰ〕2．に示された契約どおりに納品し，その後X6年 11月20日に 10個，X7年 2月 1日に 120個を追加で納品した。なお，いずれも納品と同日に顧客の検収が完了した。 3．X7年 3月期において，上記 1．および 2．以外に，商品の納品および返品はなかった。 〔資料Ⅲ〕 1．X7年 3月期の中間財務諸表の作成に当たり，当社は，X6年 12月 31日までに，甲社からの無条件の商品Ａの返品が，更に 10個発生すると見積もっていた。 2．X7年 3月期の中間財務諸表の作成に当たり，当社は，X7年 8月 31日までに，乙社へ納品される商品Ｂの個数の累計を，100個と見積もっていた。その後，X7年 3月期の年度の財務諸表の作成に当たり，当該見積りを 250個に修正した。 3．当社は，X7年 3月期の中間財務諸表および年度の財務諸表の作成に当たり，変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される時点までに，甲社および乙社への販売により計上された収益の額に，著しい減額が発生しない可能性が高いと判断した。 4．当社は，中間財務諸表の作成に当たり，簡便的な会計処理を採用していない。

第3問

当社は当期に、旧車両（取得原価1,500,000円、減価償却累計額1,000,000円）を下取りに出し、新車両2,000,000円を購入した。旧車両の下取価額は400,000円であり、残額は現金で支払った。この取引により当期の損益計算書に計上される金額として最も適切なものはどれか。

第20問

減価償却の効果に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　減価償却費は支出を伴わない費用であるため、その分だけ資金が企業内に留保される効果がある。 イ　アの効果は、固定資産の流動化と自己金融の効果と呼ばれる。 ウ　減価償却は、固定資産の時価を財務諸表に反映させるための手続である。 エ　減価償却の主たる目的は、固定資産の売却に備えて資金を積み立てることにある。

第65問

その他有価証券の評価差額の処理方法である「部分純資産直入法」の説明として正しいものはどれか。

第138問

企業結合における逆取得に関する記述として正しいものはどれか。