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財務会計論難易度: 2026年度

公認会計士 予想問題財務会計論 第12問

問題

当期末における将来減算一時差異は4,000,000円、将来加算一時差異は1,500,000円である。法定実効税率は当期において30%であるが、税制改正により翌期以降は28%となることが当期末までに決定している。繰延税金資産の回収可能性に問題はない。当期末の貸借対照表に計上される繰延税金資産(純額)はいくらか。

選択肢

  1. 11,200,000円
  2. 2420,000円
  3. 3700,000円
  4. 4750,000円
  5. 51,120,000円

正解

3. 700,000円

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解説

繰延税金資産および繰延税金負債は、一時差異が解消される期に適用される税率で計算する。当期末までに翌期以降の税率が28%になることが決定しているため、28%を用いる。将来減算一時差異と将来加算一時差異は同一納税主体・同一区分であれば相殺して表示するので、(4,000,000円-1,500,000円)×28%=700,000円が繰延税金資産の純額となる。

一問一答

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