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財務会計論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問財務会計論 第237問

問題

討議資料「財務会計の概念フレームワーク」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.会計基準の設定にあたっては,投資家の意思決定に資する情報を開示することが重視されるべきであり,会計基準の設定・改廃を進める際に,それが配当制限・税務申告制度・金融規制などの公的規制や企業関係者の間の私的契約等を通じた利害調整に及ぼす影響は考慮の対象とはならない。 イ.会計情報の有用性は信頼性にも支えられており,信頼性を支える特性の 1つに中立性がある。利益の測定では将来事象の見積りが不可欠であるが,見積りによる測定値は誰が見積もるのかによって大きなばらつきが生じることがあり,見積りのみに基づく情報を投資家が完全に信頼するのは難しい。そこで,測定者の主観には左右されない事実に基づく財務報告が求められるというものが中立性である。 ウ.ある財を販売目的で所有するケースと自己使用目的で保有するケースとでは,2つの取引(企業活動)の外形的形式や一般属性は同じであるものの,実質すなわち企業の将来キャッシュフロー(の金額,タイミング,不確実性)が異なっている。したがって,比較可能性の観点から,これら 2つのケースには,それぞれ異なる会計処理が適用されなければならない。 エ.財務諸表の構成要素の定義を充足した各種項目の認識は,基礎となる契約の原則として少なくとも一方の履行が契機となる。さらに,いったん認識した資産・負債に生じた価値の変動も,新たな構成要素を認識する契機となる。ただし,金融商品に属する契約の一部は,双務未履行の段階で財務諸表に計上されている。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

6. ウエ

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解説

正解は「ウエ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。概念フレームワークでは、会計基準の設定・改廃に当たり、投資家の意思決定に資する情報の開示を重視しつつも、それが配当制限・税務・金融規制などの公的規制や私的契約を通じた利害調整に及ぼす影響も考慮の対象となるとしている。イ=誤り。「測定者の主観に左右されない事実に基づく財務報告が求められる」というのは検証可能性の説明であり、中立性とは一部の関係者の利害だけを偏重しないことをいう。ウ=正しい。外形的形式は同じでも実質(将来キャッシュフローの金額・タイミング・不確実性)が異なる取引には、比較可能性の観点から異なる会計処理が適用されなければならない。エ=正しい。構成要素の認識は契約の少なくとも一方の履行が契機となり、いったん認識した資産・負債の価値変動も新たな認識の契機となる。ただし金融商品に属する契約の一部(デリバティブ等)は双務未履行の段階で計上されている。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 財務会計論 問題2)

一問一答

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