公認会計士 予想問題｜財務会計論 第1問

第18問

純利益の認識の基礎となる「投資のリスクからの解放」に関する説明として最も適切なものはどれか。

第91問

資産除去債務に関する会計基準における、資産除去債務の負債計上時の会計処理(両建処理)として正しいものはどれか。

第164問

連結貸借対照表におけるのれんの表示区分として正しいものはどれか。

第237問

討議資料「財務会計の概念フレームワーク」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計基準の設定にあたっては，投資家の意思決定に資する情報を開示することが重視されるべきであり，会計基準の設定・改廃を進める際に，それが配当制限・税務申告制度・金融規制などの公的規制や企業関係者の間の私的契約等を通じた利害調整に及ぼす影響は考慮の対象とはならない。 イ．会計情報の有用性は信頼性にも支えられており，信頼性を支える特性の 1つに中立性がある。利益の測定では将来事象の見積りが不可欠であるが，見積りによる測定値は誰が見積もるのかによって大きなばらつきが生じることがあり，見積りのみに基づく情報を投資家が完全に信頼するのは難しい。そこで，測定者の主観には左右されない事実に基づく財務報告が求められるというものが中立性である。 ウ．ある財を販売目的で所有するケースと自己使用目的で保有するケースとでは，2つの取引（企業活動）の外形的形式や一般属性は同じであるものの，実質すなわち企業の将来キャッシュフロー（の金額，タイミング，不確実性）が異なっている。したがって，比較可能性の観点から，これら 2つのケースには，それぞれ異なる会計処理が適用されなければならない。 エ．財務諸表の構成要素の定義を充足した各種項目の認識は，基礎となる契約の原則として少なくとも一方の履行が契機となる。さらに，いったん認識した資産・負債に生じた価値の変動も，新たな構成要素を認識する契機となる。ただし，金融商品に属する契約の一部は，双務未履行の段階で財務諸表に計上されている。

第12問

当期末における将来減算一時差異は4,000,000円、将来加算一時差異は1,500,000円である。法定実効税率は当期において30%であるが、税制改正により翌期以降は28%となることが当期末までに決定している。繰延税金資産の回収可能性に問題はない。当期末の貸借対照表に計上される繰延税金資産（純額）はいくらか。