公認会計士 予想問題｜財務会計論 第17問

第6問

当社は資産グループの減損の判定にあたり使用価値を算定する。当該資産グループからは今後3年間、各年度末に1,000,000円の正味キャッシュ・フローが得られ、3年後には500,000円で処分できる見込みである。割引率は年5%であり、期間3年の年金現価係数は2.72325、現価係数は0.86384である。使用価値はいくらか。

第23問

企業会計原則の一般原則における「継続性の原則」に関する説明として最も適切なものはどれか。

第96問

企業会計原則注解18の引当金の要件に照らして、引当金を計上することが適切でないと考えられるものはどれか。

第169問

P社は帳簿価額3,000の土地をS社に5,000で売却し、S社は当期末以降もこの土地を継続して保有している。この取引に関する連結上の処理として正しいものはどれか。

第242問

純資産に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株主が資本剰余金の区分におけるその他資本剰余金の処分による配当を受けた場合，その配当は，基本的には投資の払戻しの性格を有する。したがって，株主は，配当の対象となる有価証券が売買目的有価証券である場合を除き，原則として配当受領額を配当の対象である有価証券の帳簿価額から減額する。 イ．自己株式の処分が新株の発行と同様の経済的実態を有する点を考慮すると，その処分差額も株主からの払込資本と同様の経済的実態を有すると考えられる。したがって，自己株式処分差益は資本準備金またはその他資本剰余金に計上する。 ウ．一般に，資本取引を除く資本の変動と利益が一致するという関係は，会計情報の信頼性を高め，企業評価に役立つものと考えられている。したがって，当期純利益が，資本取引を除く株主資本の変動をもたらすという関係が成立するように，貸借対照表上，評価・換算差額等は株主資本とは区別されている。 エ．自己株式の無償取得は，自己株式を時価で取得した後に，取得の対価の支払を免除されたと擬制することができる。したがって，自己株式を無償で取得した場合，取得した自己株式を時価で測定し，同額を資本剰余金とする。