公認会計士 一問一答｜財務会計論 第23問

解説

継続性の原則は「企業会計は、その処理の原則および手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない」と定める。これは利益操作を排除し、財務諸表の期間比較可能性を確保する趣旨である。正当な理由があれば変更は認められ、その場合は変更の旨と影響額を注記する。よって「毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない」が正しい。「正当な理由があっても一切変更してはならない」は、正当な理由による変更を認める実務と矛盾する。継続性が問題となるのは複数の会計処理がいずれも認められる場合であるため、「認められていない場合にのみ問題となる」は逆である。「利益を平準化する目的でのみ変更を認める」は利益操作を許すもので、原則の趣旨に反し誤りである。