公認会計士 予想問題｜管理会計論 第34問

第41問

原価計算制度における実際原価と標準原価に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　実際原価とは、財貨の実際消費量をもって計算した原価をいい、消費価格については予定価格を用いても実際原価となる。 イ　標準原価計算制度は、原価計算制度の一形態であり、財務会計機構と結合して常時継続的に行われる。 ウ　実際原価は、必ず実際の取得価格によって計算しなければならない。 エ　標準原価は、特殊原価調査においてのみ用いられる。

第36問

経費の分類のうち、月割経費に該当するものはどれか。

第92問

累加法と非累加法に関する記述として最も適切なものはどれか。

第147問

単位売価1,000円、当初の単位変動費600円、固定費300,000円であった企業で、単位変動費が700円に上昇した場合、新しい損益分岐点売上高はいくらか。

第202問

部門別計算および個別原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．原価の発生を機能別，責任区分別に管理するとともに，製品原価を正確に計算するために原価要素を分類集計する経営組織上の区分を原価部門という。なお，原価部門の設定に際しては，計算のコスト・ベネフィットが考慮される。 イ．製造部門に集計された原価要素は，必要に応じてさらにこれをその部門における小工程又は作業単位に集計する。この場合，小工程又は作業単位には，その小工程等において管理可能の原価要素又は直接労務費のみを集計し，そうでないものは共通費および他部門配賦費とする。 ウ．個別原価計算において仕損が発生し，かつ，補修によって回復でき，補修指図書を発行する場合，補修指図書に集計された製造原価が仕損費となる。そして，その仕損費を当該指図書に賦課する。なお，補修指図書を発行しない場合，補修に要する製造原価の見積額を仕損費とし，これを仕損の発生部門に賦課する。 エ．個別原価計算においても，総合原価計算と同じように原価要素を加工費としてまとめることができるが，個別原価計算における加工費は直接労務費と製造間接費を足したものであり，そこに直接経費は含まれない。