問題
部門別計算および個別原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．原価の発生を機能別，責任区分別に管理するとともに，製品原価を正確に計算するために原価要素を分類集計する経営組織上の区分を原価部門という。なお，原価部門の設定に際しては，計算のコスト・ベネフィットが考慮される。
イ．製造部門に集計された原価要素は，必要に応じてさらにこれをその部門における小工程又は作業単位に集計する。この場合，小工程又は作業単位には，その小工程等において管理可能の原価要素又は直接労務費のみを集計し，そうでないものは共通費および他部門配賦費とする。
ウ．個別原価計算において仕損が発生し，かつ，補修によって回復でき，補修指図書を発行する場合，補修指図書に集計された製造原価が仕損費となる。そして，その仕損費を当該指図書に賦課する。なお，補修指図書を発行しない場合，補修に要する製造原価の見積額を仕損費とし，これを仕損の発生部門に賦課する。
エ．個別原価計算においても，総合原価計算と同じように原価要素を加工費としてまとめることができるが，個別原価計算における加工費は直接労務費と製造間接費を足したものであり，そこに直接経費は含まれない。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
5. イエ
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解説
正解は「イエ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。原価部門とは、原価の発生を機能別、責任区分別に管理するとともに、製品原価の計算を正確にするために原価要素を分類集計する「計算組織上の区分」であり（原価計算基準15）、「経営組織上の区分」ではない。イ＝正しい。製造部門に集計された原価要素は、必要ある場合にはさらに小工程又は作業単位に集計する。この場合、小工程等には管理可能の原価要素又は直接労務費のみを集計し、それ以外は共通費及び他部門配賦費とする（原価計算基準16）。ウ＝誤り。補修指図書を発行しない場合は補修に要する製造原価の見積額を仕損費とするが、仕損費の処理方法（当該指図書への賦課か、間接費として仕損発生部門へ賦課するか）は補修指図書の有無とは別に選択されるものであり（原価計算基準35）、「発行しない場合には発生部門に賦課する」と固定的に結びつける点が誤り。エ＝正しい。個別原価計算においても原価要素を加工費としてまとめて計算することができるが、この場合の加工費は直接労務費と製造間接費の合計をいい、特許権使用料等の直接経費は製造指図書に直課されるため加工費には含めない（総合原価計算における加工費＝直接材料費以外のすべての原価要素とは範囲が異なる）。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 管理会計論 問題2）
一問一答
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