公認会計士 予想問題｜監査論 第47問

第47問

不正リスク要因に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　不正リスク要因は、動機・プレッシャー、機会、姿勢・正当化の3つの観点から整理される。 イ　不正リスク要因が存在することは、必ずしも不正が行われていることを示すものではない。 ウ　不正リスク要因が存在しない場合には、不正による重要な虚偽表示リスクを識別する必要はない。 エ　監査人は、収益認識について不正リスクがないものとして監査を計画してよい。

第23問

監査に関する品質管理基準の位置づけに関する説明として、最も適切なものはどれか。

第83問

アサーションレベルの重要な虚偽表示リスクとアサーションの関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第143問

経営者確認書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第203問

公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．国家公務員を退職した公認会計士は，退職後１年を経過した時点から，公務員に在職していた職と職務上密接な関係にある営利企業の財務に対して，公認会計士法第２条第１項の業務を行うことができる。 イ．監査証明業務を行った公認会計士は，その翌会計年度の終了の日まで当該業務を実施した会社の連結子会社の役員に就任することを禁じられている。ただし，やむを得ない事情があった場合，当該公認会計士は，内閣総理大臣の承認を得ることで役員に就任することができる。 ウ．公認会計士が相当の注意を怠り，重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した場合，内閣総理大臣は当該公認会計士に対して２年以内の業務の停止又は登録抹消の処分をすることができる。 エ．監査法人の特定社員は，業務上取り扱った事象に関する秘密を守る義務を公認会計士と同様に負っており，これに違反した場合に課せられる刑罰も公認会計士と同等である。