問題
選択肢
- 1ウとエ
- 2アとウ
- 3アとイ
- 4アとエ
- 5イとウ
正解
2. アとウ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
アは仮装払込みをした発起人の支払義務、ウは提訴期間であり、いずれも正しい。イは誤りで、設立無効判決は将来に向かってのみ効力を有し、遡及効は否定される。これは会社をめぐる法律関係の安定を図る趣旨である。エも誤り。提訴権者は設立する株式会社の株主、取締役、監査役、執行役または清算人であり、株主に限られない。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
正解
2. アとウ
解説
アは仮装払込みをした発起人の支払義務、ウは提訴期間であり、いずれも正しい。イは誤りで、設立無効判決は将来に向かってのみ効力を有し、遡及効は否定される。これは会社をめぐる法律関係の安定を図る趣旨である。エも誤り。提訴権者は設立する株式会社の株主、取締役、監査役、執行役または清算人であり、株主に限られない。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
第66問
設立中の会社および発起人組合に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 設立中の会社は権利能力なき社団と解され、成立後の会社と実質的に同一であるとされる。 イ 発起人が設立中の会社の機関としてした行為の効果は、会社の成立とともに当然に会社に帰属すると解されている。 ウ 発起人組合は、会社が成立した時点で当然に消滅する。 エ 発起人が複数いる場合、定款には発起人のうち1人が署名すれば足りる。
第22問
発起人の権限の範囲に関する記述として、正しいものはどれか。
第82問
取締役の会社に対する損害賠償責任に関する記述として正しいものはどれか。
第142問
分配可能額による財源規制(会社法461条)に関する記述として、正しいものはどれか。
第202問
商法上の仲立人(商法第二編「商行為」第五章「仲立営業」の規定が適用されるものに限る。)に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,各仲立ちについては,商法の規定を変更し,又は排除する意思表示も慣習もないものとする。 ア.商法上の仲立人は,委託者ではない当事者に対して,その報酬を請求することができない。 イ.商法上の仲立人は,その媒介した売買契約の代金を自ら売主に支払ったときは,当該売主に対し,当該売買契約に基づき,売買の目的物の引渡しを請求することができる。 ウ.商法上の仲立人の媒介に係る契約が成立した場合において,当該契約の当事者の一方が結約書を受領しないときは,当該仲立人は,遅滞なく,当該契約の相手方に対してその旨の通知を発しなければならない。 エ.他人間の婚姻の媒介を行うことを業とする者は,商法上の仲立人ではない。
スキマ資格では会計士の全1690問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。