問題
選択肢
- 1アとウ
- 2アとエ
- 3イとウ
- 4ウとエ
- 5アとイ
正解
5. アとイ
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解説
アは責任の非分担、イは専門家の評価であり、いずれも正しい。ウは誤りで、専門家の業務を利用したことを監査報告書に記載することは、監査人の責任が軽減されるとの誤解を与えるため原則として行わない。エも誤り。経営者が利用した専門家の業務を監査証拠として用いる場合にも、その専門家の適性・能力・客観性および業務の適切性を評価しなければならない。
一問一答
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正解
5. アとイ
解説
アは責任の非分担、イは専門家の評価であり、いずれも正しい。ウは誤りで、専門家の業務を利用したことを監査報告書に記載することは、監査人の責任が軽減されるとの誤解を与えるため原則として行わない。エも誤り。経営者が利用した専門家の業務を監査証拠として用いる場合にも、その専門家の適性・能力・客観性および業務の適切性を評価しなければならない。
一問一答
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第54問
経営者確認書の記載事項に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 経営者が財務諸表の作成に関する責任を果たした旨の記載が求められる。 イ 監査人に対してすべての関連する情報および記録へのアクセスを提供した旨の記載が求められる。 ウ 経営者確認書は、監査人が入手した他の監査証拠と矛盾していても、そのまま受け入れなければならない。 エ 経営者確認書は、経営者の署名を要しない。
第50問
監査人のローテーション制度の趣旨に関する説明として、最も適切なものはどれか。
第110問
立案するリスク対応手続と、評価した重要な虚偽表示リスクとの関連についての記述として、最も適切なものはどれか。
第170問
監査人が監査上の主要な検討事項(KAM)を記載するにあたり、その内容に企業が一般に公表していない情報が含まれる可能性がある場合の対応として最も適切なものはどれか。
第230問
監査人の利用する専門家の業務に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点) ア.監査人は,十分かつ適切な監査証拠を入手するために,会計又は監査以外の分野の専門知識が必要な場合には,専門家の業務の利用の要否を判断しなければならないが,財務諸表を作成するに当たって経営者が専門家を利用している場合には,当該専門家の業務の内容が,専門家の利用の要否に関する監査人の判断に影響を与える。 イ.監査人が除外事項付意見を表明する場合,監査報告書でその理由を明示するために専門家の業務を利用したことに言及することで,監査人の責任は軽減される。 ウ.監査人が専門家の業務を利用する場合,専門家が負う守秘義務は,監査人が負う守秘義務と同一の内容及び水準となるわけではない。 エ.監査人が利用する専門家の業務が主観的かつ複雑な判断を伴う重要な事項に関係している場合には,監査人は異なる監査手続の実施や,監査手続の実施範囲の拡大について検討することが求められる場合がある。
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