問題
監査人の利用する専門家の業務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点)
ア．監査人は，十分かつ適切な監査証拠を入手するために，会計又は監査以外の分野の専門知識が必要な場合には，専門家の業務の利用の要否を判断しなければならないが，財務諸表を作成するに当たって経営者が専門家を利用している場合には，当該専門家の業務の内容が，専門家の利用の要否に関する監査人の判断に影響を与える。
イ．監査人が除外事項付意見を表明する場合，監査報告書でその理由を明示するために専門家の業務を利用したことに言及することで，監査人の責任は軽減される。
ウ．監査人が専門家の業務を利用する場合，専門家が負う守秘義務は，監査人が負う守秘義務と同一の内容及び水準となるわけではない。
エ．監査人が利用する専門家の業務が主観的かつ複雑な判断を伴う重要な事項に関係している場合には，監査人は異なる監査手続の実施や，監査手続の実施範囲の拡大について検討することが求められる場合がある。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
3. アエ
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解説
正解は「アエ」（正しいものの組合せ）。ア＝正しい。監査人は会計・監査以外の分野の専門知識が必要な場合に専門家の業務の利用の要否を判断しなければならず、経営者が財務諸表の作成に当たって専門家を利用している場合には、その専門家の業務の内容が監査人の専門家利用の要否の判断に影響する（監基報620）。イ＝誤り。除外事項付意見の理由を明示するために監査報告書で専門家の業務の利用に言及することがあるが、それによって監査人の責任が軽減されることはない。ウ＝誤り。監査人は専門家との合意事項に守秘義務に関する事項を含め、専門家は監査人と同様の守秘義務を負うことが求められる。エ＝正しい。専門家の業務が主観的かつ複雑な判断を伴う重要な事項に関係している場合には、監査人は異なる手続の実施や手続の範囲の拡大等の追加的な対応を検討することが求められる場合がある。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 監査論 問題10）
一問一答
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