公認会計士 一問一答｜監査論 第170問

解説

KAMの記載は結果として企業に関する未公表情報を提供することとなる場合があるため、監査人はまず経営者に対し関連する情報の開示を促すことが期待される（監査基準報告書701）。その上で、開示が行われない場合でも監査人はKAMとして記載する必要があると判断すればその旨を記載しうるが、記載内容は監査の観点から必要な範囲にとどめ、監査役等とも協議する。したがって経営者への開示慫慂と監査役等との協議を踏まえて判断するとする内容が正解。「自由に記載してよい」「機密情報をすべて開示する」とする内容は、記載範囲や守秘の観点を無視し誤り。「一切記載しない」とする内容は、未公表情報を理由に必要なKAMの記載を放棄する点で誤りである。