公認会計士に戻る
企業法難易度: 2026年度

公認会計士 予想問題企業法 第82問

問題

商行為に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 商人間の金銭消費貸借については、年6分の商事法定利率が適用される。 イ 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときであっても、特約がなければ報酬を請求することができない。 ウ 商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は債務者との間の商行為によって自己の占有に属した債務者所有の物または有価証券を留置することができる。 エ 商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては消滅しない。

選択肢

  1. 1イとウ
  2. 2イとエ
  3. 3ウとエ
  4. 4アとイ
  5. 5アとウ

正解

3. ウとエ

詳しい解説を見る

解説

ウは商人間の留置権、エは商行為の委任による代理権の存続であり、いずれも正しい。アは誤りで、商事法定利率を定めていた商法の規定は民法の法定利率の変動制への改正に伴い削除され、現在は民法の法定利率に一本化されている。イも誤り。商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、特約がなくても相当な報酬を請求することができる。

一問一答

5科目1,000問を科目別に学習

企業法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では会計士の全1690問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。