公認会計士 予想問題｜財務会計論 第5問

第22問

財務諸表の比較可能性に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　同一企業の異なる期間の財務諸表を比較できることを期間的比較可能性という。 イ　異なる企業の同一期間の財務諸表を比較できることを企業間比較可能性という。 ウ　継続性の原則は、企業間比較可能性を確保するために設けられている。 エ　会計方針の変更は比較可能性を損なうため、いかなる場合も認められない。

第67問

子会社株式および関連会社株式の個別財務諸表における期末評価として正しいものはどれか。

第140問

段階取得により支配を獲得した場合、連結財務諸表上、支配獲得日以前から保有していた被取得企業株式はどのように扱われるか。

第213問

次の〔資料〕に基づき，S1社～S5社のうち，Ｐ社の子会社に該当する会社の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。各社が発行する株式1株には1個の議決権が付与されている。A1社～A3社は，Ｐ社企業集団の外部の企業である。S1社は資産の流動化に関する法律による特定目的会社，その他は会社法による株式会社である。なお，〔資料〕に記載した事項の他に，Ｐ社がS1社～S5社の意思決定機関の支配を判断することに関する事実は存在しない。 〔資料〕 1．Ｐ社は，特別目的会社であるS1社を設立した。S1社は，Ｐ社から適正な価額で資産を譲渡され，その資産から生ずる収益をS1社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され，その目的に従って事業が適切に遂行されている。 2．Ｐ社は，S2社の発行済株式数の40％を所有している。また，A1社はＰ社の緊密な者（自己と出資，人事，資金，技術，取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者）であり，S2社の発行済株式数の30％を所有している。 3．Ｐ社は，S3社の発行済株式を所有していないが，S3社は，Ｐ社との間の営業取引契約に関し，Ｐ社に対する事業依存度が著しく大きい。また，A2社は，Ｐ社の同意している者（契約や合意等により，自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められる者）であり，S3社の発行済株式数の20％を所有している。 4．Ｐ社は，S4社，S5社それぞれの発行済株式数の45％を所有している。S4社は，自らが発行する株式のうち15％を自己株式として保有している。S5社は，A3社の発行済株式数の30％を所有し，A3社は，S5社の発行済株式数の15％を所有している。

第286問

Ａ社（決算は年1回，決算日は3月31日）は，X1年6月の株主総会での決議に基づき，X1年7月1日付で従業員にストック・オプションを付与した。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，①X4年3月期に計上される株式報酬費用および②X6年3月期に計上される新株予約権戻入益の正しい金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，期間按分計算は月割によるものとする。 〔資料Ⅰ〕 1．ストック・オプションの数：従業員80名に対して1名当たり50個 2．権利行使により与えられる株式数：ストック・オプション1個当たり1株 3．ストック・オプションの権利確定日：X3年6月30日 4．ストック・オプションの権利行使時の払込金額：1株当たり50千円 5．ストック・オプションの権利行使可能期間：X3年7月1日からX5年6月30日 6．付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価：1個当たり4千円 7．付与日における付与日から権利確定日までの退職者数の見積り：4名 8．ストック・オプションの権利を行使するためには，権利行使時に従業員であることを要し，退職した際には，ストック・オプションの権利は失効する。 9．ストック・オプションの一部行使および他者への譲渡はできない。 〔資料Ⅱ〕 1．各期末時点における付与日から権利確定日までの退職者数の見積り X2年3月期末：4名　X3年3月期末：6名 2．各期の実際退職者数および付与日から当該期末までの実際退職者数の累計 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │会計期間│X2年3月期│X3年3月期│X4年3月期│X5年3月期│X6年3月期│ │実際退職者数│2名│2名│0名│2名│0名│ │実際退職者数の累計│2名│4名│4名│6名│6名│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 3．各期におけるストック・オプションの権利行使者数 X4年3月期：12名　X5年3月期：22名　X6年3月期：36名 4．ストック・オプションの権利行使後に退職した従業員数：0名