公認会計士 予想問題｜財務会計論 第6問

第23問

包括利益の表示に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　包括利益を表示する計算書には、1計算書方式と2計算書方式がある。 イ　1計算書方式では、当期純利益とその他の包括利益を1つの計算書に表示する。 ウ　包括利益の表示は、個別財務諸表においても義務づけられている。 エ　その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除する前の金額でのみ表示しなければならない。

第68問

金融商品に関する会計基準が採用する、金融資産の消滅の認識に関する考え方(アプローチ)として正しいものはどれか。

第141問

企業結合に際して外部のアドバイザー等に支払った取得関連費用の会計処理として正しいものはどれか。

第214問

「中間財務諸表に関する会計基準」及び同適用指針に関する以下の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 ア．中間財務諸表においては，重要な企業結合や事業分離，業績の著しい好転又は悪化，その他経営環境の著しい変化が生じていない場合には，一時差異等の発生状況にかかわらず，繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり，前年度末の検討において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用することができる。 イ．法人税等については，中間会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率に基づき，原則として年度決算と同様の方法により計算するが，財務諸表利用者の判断を誤らせない限り簡便的な方法によることができる。例えば，納付税額の算出において，加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法が認められる。 ウ．中間会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損は，中間会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて，当該銘柄の取得原価を修正する。したがって，評価損の額を年度決算において戻し入れ，当該戻入れ後の帳簿価額と年度末の時価等を比較して減損処理の要否を検討する方法は認められない。 エ．中間貸借対照表は，個別，連結いずれの場合でも，質的及び金額的な重要性を考慮して主要な表示科目を決定したうえで，原則としてこれを独立掲記する。その他の科目は集約して記載することができ，また，主要な科目について独立掲記しない場合には，当該科目及びその金額を注記しなければならない。

第287問

次の〔資料〕に基づき，Ｓ社の土地に関してX4年度末のＰ社連結貸借対照表に計上する繰延税金負債の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．Ｐ社は，X1年度末に，Ｓ社の発行済株式の35％を第三者より取得し，Ｓ社を持分法適用関連会社とした。また，Ｘ3年度末に，Ｓ社の発行済株式の30％を取得し，Ｓ社を連結子会社とした。 2．Ｓ社は単一の土地を保有している。その土地の帳簿価額および時価は，次のとおりである。（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┐ │時点│帳簿価額│時価│ │X1年度末│2,500,000│2,700,000│ │X2年度末│2,500,000│2,900,000│ │X3年度末│2,500,000│3,150,000│ └─────┴─────┴─────┘ 3．X4年度中に，Ｓ社は保有する土地について，その面積の5分の3（帳簿価額1,500,000千円）を第三者に2,250,000千円で売却した。 4．実効税率を30％として，税効果会計を適用する。