公認会計士 一問一答｜財務会計論 第67問

解説

子会社株式および関連会社株式は、他企業への影響力の行使や支配を目的として保有する事業投資としての性格をもつため、金融商品会計基準では取得原価をもって貸借対照表価額とする。時価の変動を投資成果とはみなさない点が売買目的有価証券と異なる。「時価で評価し評価差額を当期の損益とする」のは売買目的有価証券の処理であり、支配・影響力目的の株式には当てはまらない。「時価で評価し評価差額を純資産の部に計上する」のはその他有価証券の処理であって、子会社株式・関連会社株式には適用されない。「償却原価法により評価する」のは金利調整差額のある債券に適用される処理であり、株式には適用されない。したがって取得原価で評価するのが正しい。なお実質価額が著しく低下した場合には減損処理(強制評価減)が別途求められる。