問題
選択肢
- 1ウとエ
- 2アとイ
- 3アとウ
- 4アとエ
- 5イとウ
正解
2. アとイ
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解説
アは企業実体の公準、イは継続企業の公準であり、いずれも正しい。ウは誤りで、貨幣的評価の公準は会計が貨幣額で測定できる事象を対象とすることを意味し、貨幣額で測定困難な人的資源は原則として計上されない。エも誤り。会計公準は会計が成り立つための基礎的前提であって、法令によって定められた規定ではない。
一問一答
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正解
2. アとイ
解説
アは企業実体の公準、イは継続企業の公準であり、いずれも正しい。ウは誤りで、貨幣的評価の公準は会計が貨幣額で測定できる事象を対象とすることを意味し、貨幣額で測定困難な人的資源は原則として計上されない。エも誤り。会計公準は会計が成り立つための基礎的前提であって、法令によって定められた規定ではない。
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第46問
取得原価1,000,000円、残存価額ゼロ、耐用年数5年の機械を定額法により減価償却する場合の、各期の減価償却費として最も適切なものはどれか。
第119問
繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類において、原則として繰延税金資産の全額が回収可能とされる分類はどれか。
第192問
収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)において、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、一時点で収益を認識する典型例として最も適切なものはどれか。
第265問
【問題30〜35 共通の資料】 次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅲ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件等 1.P社およびS社の連結会計年度および事業年度は,全て12月末日を決算日とする1年である。 2.S社は米国に所在する会社であり,その発行済株式は全て議決権付き株式である。 3.P社は,S社株式を自己の計算において所有する。P社とS社間の取引は,〔資料Ⅱ〕に記載したもの以外にはない。 4.P社がS社を連結子会社または持分法適用関連会社とするか否かの判定に当たっては,その議決権の所有割合のみを考慮する。 5.各年度において,土地の新規取得および売却はない。 6.利益剰余金の額の変動は,全て当期純利益を反映したものである。また,剰余金の配当は行われていない。 7.のれんが生じる場合,発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 8.税効果は考慮しない。 9.計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕S社に関する資料 1.S社の発行済株式総数は,5,000株である。 2.X1年12月31日において,P社は,S社株式4,500株を820千ドルで取得した。 3.X3年12月31日において,P社は,保有していたS社株式のうち1,500株を500千ドルで売却した。 4.S社は土地300千ドル(簿価)を所有しており,その時価はX1年度末において500千ドル,X2年度末とX3年度末において700千ドルである。 5.土地を除いて,S社の資産および負債の帳簿価額と時価は一致している。 6.為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は,「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。 ┌─────┬─────┬─────┐ │年度│期中平均相場│期末日相場│ │X1年度│115円/ドル│120円/ドル│ │X2年度│130円/ドル│140円/ドル│ │X3年度│145円/ドル│150円/ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅲ〕P社およびS社の個別貸借対照表における項目の金額の推移 1.P社(単位:千円) ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│資産│負債│資本金│資本剰余金│利益剰余金│ │X1年度│500,000│250,000│120,000│80,000│50,000│ │X2年度│600,000│300,000│120,000│80,000│100,000│ │X3年度│700,000│350,000│120,000│80,000│150,000│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2.S社(単位:千ドル) ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│諸資産│土地│負債│資本金│利益剰余金│ │X1年度│700│300│400│500│100│ │X2年度│900│300│500│500│200│ │X3年度│1,000│300│500│500│300│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題30の設問】 X1年度のP社の連結貸借対照表における資産の部の合計金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。
第12問
顧客との契約における本人と代理人の区分に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 企業が本人に該当する場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する。 イ 企業が代理人に該当する場合には、他の当事者により提供される財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む報酬または手数料の額を収益として認識する。 ウ 企業が財またはサービスを顧客に提供する前に支配していない場合には、当該企業は本人に該当する。 エ 在庫リスクを企業が負っているかどうかは、本人か代理人かの判断に影響しない。
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