公認会計士 一問一答｜財務会計論 第192問

解説

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）では、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件（顧客が便益を同時に受け取り消費する、企業の履行が資産を生じさせ顧客がそれを支配する、他に転用できない資産が生じ完了部分の対価を受け取る権利がある、のいずれか）を満たす場合は期間にわたり収益を認識し、いずれも満たさない場合は支配が移転する一時点で認識する。店頭での物品販売は支配が引渡しの一時点で顧客に移転する典型例であり、これが正しい。清掃サービス、顧客が支配する土地上の建設工事、他に転用できない資産の創出と完了部分の対価請求権を伴う役務は、いずれも一定期間にわたる収益認識の要件に該当する例であり、一時点認識の例としては当てはまらない。