公認会計士 予想問題｜企業法 第84問

第40問

自己株式の処分および消却に関する記述として、正しいものはどれか。

第100問

監査等委員会設置会社における業務執行の決定の委任に関する記述として正しいものはどれか。

第160問

略式組織再編に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第220問

金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」の規定は，国立大学法人法に基づき国立大学法人が発行する債券には適用されない。 イ．金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」の規定は，電子記録移転権利には適用されない。 ウ．重要な事項について虚偽の記載のある有価証券届出書の届出者は，当該有価証券を当該募集又は売出しに応じて取得した者（その取得の申込みの際，記載が虚偽であることを知っていた者を除く。）に対し，金融商品取引法上の損害賠償の責めに任ずる。 エ．有価証券報告書は，内国会社にあってはその事業年度経過後6か月以内に，内閣総理大臣に提出されなければならない。

第84問

株式会社の計算に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　株式会社は、各事業年度に係る計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 イ　計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表からなる。 ウ　会計監査人設置会社においては、計算書類は会計監査人および監査役（監査役会設置会社では監査役会）の監査を受けなければならない。 エ　株式会社は、計算書類を作成した時から5年間これを保存しなければならない。