公認会計士 一問一答｜財務会計論 第119問

解説

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)は企業を分類1から分類5に区分する。分類1は期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上し安定的である企業で、原則として繰延税金資産の全額に回収可能性が認められるため、「分類1」が正解である。分類5は重要な税務上の欠損金が繰り越され将来も課税所得が見込めない企業で原則として回収可能性が認められないため「分類5」は誤り。分類3は課税所得が大きく増減する企業でおおむね5年内の一時差異等に限り回収可能とされるため「分類3」は誤り。分類4は近い将来に課税所得が見込みにくい企業で回収可能性が限定されるため「分類4」も誤りである。